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ライフプランニングとは、生涯にわたって自分の家族の生活を設計すること、つまり「生涯生活設計」のことです。換言すれば、目的のある生活、プランのある生活、見通しのある生活を創造することを意味します。長寿社会を迎えて長くなった全生涯を通じて、いかに豊かで生き生きとした人生を築くかという「生涯生活設計」の必要性が今、改めて問われています。
生涯生活設計は、現在現役時代を走っている人も、再就職をして過ごしている人も、職業生活から完全にリタイヤした人も、主婦の人も、それぞれの必要性に気づいたときに、現状を振り返り、将来の生活像を描いて、自分のライフスタイルに応じた生涯生活設計を立てることが大切です。
総務庁の「長寿社会と男女の役割・意識」（1990年）の調査の中で“老後生活に対する不安感”を取り上げていますが、これによると、一番大きな不安は「健やかな生活を送るための健康管理の問題」、２番目が「定年までの生活を支える経済の問題、あるいは定年退職後の生活を支える経済の問題」、３番目が「生きがい・心の問題」となっています。このことから、生涯生活設計を考えるうえでの重要なポイントが、“健康、経済、心（生きがい）”の３ｋと言えます。この３ｋは、相互に関連性があり、健康と経済を生活の手段とし、その上で人生の目標となる生きがい（心）を作り、ライフステージごとに３Ｋのバランスを取ることが重要です。
つまり、健康だからこそ良い仕事ができる。良い仕事が出来るからこそお金が入ってくるからこそ、旅行、スポーツ、趣味などの余暇活動や地域活動もでき、家庭もうまくいく。これらの余暇活動や地域活動を通じて、心身ともますます健康になり、一生懸命に仕事をして収入を得て、また遊びに、趣味や娯楽にお金を使って家庭も円満になる。このような素晴らしいサイクルを生み出すポイントが、健康、経済、心（生きがい）の３ｋなのです。 |
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わが国は、1955年頃から始まった経済成長を基本する時代をバブル崩壊と共に終え、1990年代になって成熟社会の道を歩み始めました。経済は成熟段階に入り、小子・高齢化が進み、経済成長を支えた終身雇用制度と年功序列賃金制度、安定した公的年金制度や企業年金制度などが制度疲労を起こし、雇用も賃金も公的年金・企業年金も流動化し、規制緩和による構造改革の時代を迎えました。
こうした中で、自分の人生と生活を「会社任せ」や「夫任せ」にしておくことができなくなりました。私たちは、自分で自分のライフプランをしっかりと作り、「自分を生きる」生き方を真剣に考えざるを得なくなったのです。
同時に、介護問題に見られるように、家族と国家にのみ頼るのではなく、社会的に相互秩序を行いながら、自分のライフプランを支えていくことも大切になってきました。つまり、地方で「人々と共に生きる」ライフプラン作りを考えることが必要になってきたのです。
なお、経済企画庁の調査によれば、ライフプランを立てているかいないかによって、自分の将来のイメージが変わったものとなっていることが明らかにされています。将来について、「非常に明るい」イメージを持つ人の中で、ライフプランを立てている人が79％を占め、逆に、「非常に暗いイメージ」を持つ人の中では、立てていない人が83％を占めているということです。こうしたデーターからも、ライフプランを立てているかどうかが、将来のイメージの暗唱を左右することがわかります。 |
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広義のライフプランニングと狭義のライフプランニング
広義のライフプランニングとは、今まで述べてきたライフプランニングであり、ライフデザイン（その人の価値観に基づく生き方）を土台とする生きがいプランを中心に、それを支える経済プランと健康を統合した概念です。これに対して狭義のライフプランニングとは、広義のライフプランニングの一環として経済プラン、つまりファイナンシャル・プランニングの領域内で使われる概念であり、広義のライフプランニングを係数化したものです。
リタイアメントプランニングの重要性 （リタイアメントプランニングについてはこちら）
1.リタイアメントプランニングはなぜ必要か
[1]長くなった老後
わが国の高齢化社会の特徴は、高齢化のスピードが諸外国と比較して非常に速い事です。65歳以上の人口比率が７％から14％に達するまでの到達年数を比べてみると、フランスで115年、スウェーデンで85年、アメリカで65年を要し、比較的短いイギリスやドイツでも45年を要しています。ところが、日本は1994年８月１日現在で14％台に達し（総務庁統計局の人口推計による）、わずか24年（1970〜94年）で２倍になり、2005年には人口割合でスウェーデンを抜き世界一の高齢者大国になる見通しです。また、日本人の平均寿命は、女性84.01歳、男性77.16歳（1998年簡易生命表）で、男女とも世界最高水準の寿命を維持しています。
[2]社会福祉制度の立ち遅れ
一人暮らしや寝たきりの老人は増える一方ですが、これをケアする制度や設備は不十分です。
[3]公的年金制度を補完する自助努力の必要性
公的年金制度は、年々保険料負担が大きくなる一方で、給付率は低くなり、老後の生活を年金だけに頼ることは事実上不可能となってしまいました。公的保証や企業保証で不足が生じる部分は、何らかの形で個人的に準備しておくことが必要です。つまり、退職後生活の安定を図るためには、公的年金を基本としつつも、退職金、貯蓄のほか退職後生活の準備手段を多様化し、さらにゆとりを確保するためには、個人年金などの私的年金などに自ら加入して対応しておくことが不可欠と言えます。「高齢者世帯」とは、男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成するか、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯を言います。
2.退職後に必要なもの
退職後に必要なものは、次のとおりです。
１、健康 ２、生きがい ３、友人 ４、経済力（お金）
お金があるからと言って、豊かな老後を送れる保障はありませんが、ゆとりある老後を送るのに、ある程度の経済的な余裕は不可欠です。
3.リタイアメントプランニングにおけるFPの役割
退職後は、ほとんどの人が収入がなくなったり、減ったりするので、経済的に大きな不安を持っています。かなりの額の資金を持っている人でも、漠然とした不安を抱いているケースが多いようです。
この不安をプランニングによって取り除いてあげることが、FPの仕事です。 |
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